下記のニュース及び過去(２００２年〜）の記事は会員サイトニューストピックスコーナーの記事及び（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ　ＬＩＳＴ）よりご覧できます。　〜会員様向けニュースヘッドライン　よりご確認ください。〜　
また、毎週のニュース記事よりまとめた下記の内容を同コーナーに掲載しています。

〜会員様向けニュースヘッドライン　No.353（2021年4月19日号）より〜

●総合食品店の弁当で３７人が集団食中毒。調理従事者からもノロウイルス検出。８日間の営業停止処分に。／秋田県

●社会福祉法人の共同セントラルキッチンの食事で９３人が集団食中毒。ウエルシュ菌検出。／埼玉県

●特養入所者ら３５人がノロウイルス集団食中毒。調理委託業者を営業禁止処分に。／茨城県

●居酒屋で鶏の唐揚げなどを食べた女性６人のうち、４名が食中毒。カンピロバクターを検出。／埼玉県

●飲食店の昼食で刺身などを食べ男性がアニサキス食中毒。／千葉県

●園内で製造の給食で、園児と職員４１人が食中毒。カンピロバクターを検出。／長崎県

●飲食店で食事の４３人が集団食中毒。保健所が店での食事やテイクアウトによる食中毒と断定。／宮崎県

●飲食店で鶏の串焼きなどを食べカンピロバクター菌による食中毒。昨年に続き同店で発生。／滋賀県

●結婚式場披露宴で食事をした５９人が集団食中毒。客と調理人からノロウイルスが検出。／三重県




●「e-食・ニュース配信」2020年の病因物質（細菌・ウイルス・寄生虫）別 食中毒事件数、1位ノロウイルス、2位カンピロバクター、で全体の86%。事件数前年比は65%でした。
　詳細はこちらのグラフをご覧ください。

●HACCPを中心とした、食品安全マネジメント規格（JFS規格-B：食品製造/Gセクター：フードサービス）
審査適合証明の為のコンサルティング（“オンライン業務”）をお請け致します。審査適合規格取得ご予定のクライアント様には大変便利で有用な内容です。
“”の内容はこちらのご案内書をご覧ください。

●HACCP制度化がスタートしました。食品を取り扱う全ての事業者は本年６月の施行から「ＨＡＣＣＰ」基準による衛生管理の実施が求められます。（２０２１年６月には完全施行）　飲食店様等フードサービス対象　リテイルＨＡＣＣＰ解説についての詳細説明及びご相談は、 「e-食安全研究会」事務局までお問い合わせください。

*低コストで手軽にパソコン、スマホでHACCP基準の衛生管理が学べる“eラーニング”を用意しておりますので、お問い合わせください。
＊お問い合わせはこちらへ


●消費者庁が、要冷蔵食品の常温配送に注意を呼び掛けています。！
生産から食卓までのフードチェーン全流通過程を通じて最適な温度環境にあるよう監視・管理することが必須です。最適な温度環境のモニタリングについては「e-食安全研究会」会員・“デルタトラックジャパン様”のこちらの案内情報をご参照下さい。



●米国向けに輸出する日本の食品関連事業者は、FSMA規則適用への対応が必須です。（下記事項）
�@「食品施設」の登録と更新
�A
（危害の未然予防管理を含む食品安全計画　cGMP,PCHF）の策定などを定めた規則（FSMA第103条規則）対応。
�B供給業者としての検証義務（FSVP）
�Cフードディフェンス（意図的食品不良）への対応
�DFDA（米・食品医薬品局）による査察対応、など

についてのご相談はこちらまで。

● 「e-食安全研究会」携帯サイトを公開しています。
　　食品安全のニュース一覧が閲覧できます。 アクセスはこちらから。 　

●「e-食安全研究会」賛助会員様の会社、事業内容は下記の ☆賛助会員様ご紹介コーナーをご参照下さい。
なお、これらの協力企業様から「食品安全と衛生管理」に関する情報や「各種ご相談事」などをご検討頂くことが可能です。「e-食安全研究会」　会員様はコンサルティングサイト内で、各企業様とのメールコンサルテイングコーナーをご利用できます。
　
●《Engineering & Management》

「e-食安全研究会」は、賛助会員や顧問の皆様方、メンバー相互の連携で、「食品・医薬」業界の皆様方が絶えず生成発展されるよう、総合エンジニアリングに基づく「コンサルティング＆プロデュース」を実践し、「最適マネジメント業務の実現」をサポート致します。

　◆安全、安心

　◆統合したシステム（人、材料、機械、設備）

　◆常に最適結果の実現

詳細はこちらの《Engineering & Management》をご参照下さい。

＊上記の内容については、どのようなことにも下記メールでお気軽にご相談下さい。

office@e-syoku-anzen.com

 ※会員様は、こちらで紹介したニュースの詳細及び過去のものをバックナンバーとして会員専用ページ「ｅ食安全サイト」内でご覧になれます。
※当研究会では、会員様からのご相談などに対し、下記の各協力企業及び当研究会顧問が、問題解決に向けたコンサルティングなどを致しております。